2015-08-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
一九五九年、これもまた私も繰り返すの嫌なんですが、米軍の駐留違憲という東京地裁の判決に対して、当時のマッカーサー駐日大使が藤山愛一郎大臣に最高裁の跳躍上告をするというような圧力を掛けて、最高裁長官が判決内容、判決期日について密談していたとされる文書が機密解除になり、アメリカ公文書館から開示されました。
一九五九年、これもまた私も繰り返すの嫌なんですが、米軍の駐留違憲という東京地裁の判決に対して、当時のマッカーサー駐日大使が藤山愛一郎大臣に最高裁の跳躍上告をするというような圧力を掛けて、最高裁長官が判決内容、判決期日について密談していたとされる文書が機密解除になり、アメリカ公文書館から開示されました。
一九五九年、昭和三十四年三月三十日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、朝八時に、アメリカのマッカーサー駐日大使、この方はもう皆さん御存じでしょうけれども、ＧＨＱダグラス・マッカーサー元帥のおいっ子さんだそうです、このマッカーサー駐日大使その人が当時の藤山愛一郎外務大臣に面会をして、日本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調し、日本政府が直接最高裁に上告することが非常
当時の状況としては、日本が対等でないというのも、いろんな時代背景が読み取れますが、米軍が違憲破棄圧力、砂川事件公文書判明という、当時のマッカーサー駐日アメリカ大使が、米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む砂川事件をめぐり、一九五九年三月の米軍駐留違憲、憲法違反との東京地裁判決に衝撃を受け、この判決の破棄を狙って藤山愛一郎外務大臣に高等裁判所を飛び越え最高裁に上告するような外交圧力を掛けたり、最高裁判所と密談
明らかになっている部分でいうと、マッカーサー大使から藤山愛一郎外務大臣に対して、一応、今回の伊達判決という一審判決について問題であるという話がなされたということと、それから、田中耕太郎裁判官はレンハート公使に対してこの評議の秘密を出したというところまで明らかになっていて、要するに、政府と裁判所をつなぐ情報については明らかになっていないんです。
その中では、伊達判決をめぐる当時の、ダグラス・マッカーサー二世アメリカ駐日大使が、藤山愛一郎外相に高裁への控訴を飛ばす最高裁への跳躍上告を提案してみたり、田中耕太郎最高裁長官が大使と極秘会談を持って、短期間で判決を出す言質を得ていることなどが明らかになっております。つまり、アメリカの公文書館では全部明らかになっているんですよ。
○尾辻秀久君 それでは、昭和三十三年十月、小長谷大使、当時の、が藤山愛一郎当時の外務大臣に出した、これは文章だな、これの七ページ、最初の方に何と書いてあるか読んでください。
外務大臣、私は六十歳代で初当選したんですけれども、私の師匠というか、藤山愛一郎さんが外務大臣のときに私はでっち奉公をしたんです。六十代で政治家になったわけですけれども、そのときの国会の第一議員秘書が、田中政務官が仕えた斎藤文夫さんという方なんですよね。それで、斎藤文夫さんが参議院議員になって、あいて、私が入ったという経緯がありますので、このスタッフは実に親近感を持っている。
非核三原則についてお聞きしたいんですけれども、ライシャワー氏は一九八一年に、核搭載船などの通過は核持ち込みに当たらないとする口頭了解が一九六〇年に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー米大使の間にあったと。
さらに引用すれば、安保改定交渉の責任者であった藤山愛一郎外務大臣の趣旨説明でも、以下の説明がなされております。「繰り返して申し上げれば、この条約は、国連憲章に従って武力の不行使を定め、かつ、条約地域を日本の施政下にある領域に限定し、日本が攻撃されない限り発動を見ないこととしている点よりして、他のいかなる国をも脅威しない、全く防衛的性格のものであります。」
その際の国会の議論の中で、当時の経済企画庁長官でありました藤山愛一郎先生が、海外投資でありますから、国内金融をやるのと同じような非常な確実性のない場合があるわけでありまして、しかしその中で十分な選択をしてやってまいる、こういう答弁をしておられます。私どもはその精神でやっているつもりでおります。
私も、一九七二、三年ごろの田中内閣当時、大平外務大臣の秘書をしておりまして、田中総理やまた大平外務大臣、藤山愛一郎日中友好協会会長等々といろんな連絡をとって外交交渉に当たったわけであります。もはや二十五年の年月が過ぎたかなと思って感慨無量のものがあるわけであります。
私がかつて仕えた藤山愛一郎先生は、経済企画庁長官として経済企画庁の役割の重さというものを認識させたんです。皆さんの今のやり方だったら、ああそれは大蔵のポツになってもやむを得ない、こういうことすら考えられる状況なんですね。
ＰＫＯに類するものとしましては、もう今から三十年以上前の一九五八年に既にレバノンの内戦のときに人を出してくれと言われたのに、当時は藤山愛一郎さんが外務大臣でありましたけれども、断りました。それ以来何度がお誘いがありまして、そのうちに、何度も断っているうちにお誘いがかからなくなりました。
○政府委員（佐藤嘉恭君） 御質問の趣旨は、戦後外務大臣に民間人が起用されたことがあるかというふうにお受けとめをいたしますが、新憲法のもとで国会に議席のない方が外務大臣に起用されましたのは、岸内閣時代の藤山愛一郎外務大臣、二期お務めいただきまして約三年間でございます。
先生は経済学を御専攻になりまして、また藤山愛一郎先生のところにもいらしたと伺っております。大変これらの問題について御見識の高いお方でありますから、私が申し上げるのは素人の議論になるのかもしれませんけれども、私は学者がいろいろと御意見をお持ちになりますことは、これは当然だと思っております。大内先生はいろいろな会合等で私も存じ上げております。
三十四年の社会労働委員会で、これは岸内閣の当時でありますが、外務大臣の藤山愛一郎君、この方の御出席をいただきまして二時間余り質疑応答をしております。これは今日想像できないことですが、当時の状況です。 国際法の議論をしたわけですが、藤山外務大臣は、毒ガス以上の非人道的な兵器で、無差別爆撃であることを承認いたしましたが、実定法の議論がございます。
さて、甘えて申し上げるのでありますが、昭和三十四年八月十三日に、藤山愛一郎外務大臣が人道問題だからひとつ何とかしてやろうじゃないかということで閣議決定をなさったことが一つの動機となりまして例のカルカッタ協定ができ上がったわけでございます。
この問題は、昭和三十四年八月十三日のカルカッタ協定に始まっておりまして、この協定というのは、在日北鮮人の人たちが当時北鮮に帰りたい、祖国に帰りたいという願望を持っておりましたが、当時も今も国交がありませんので、そのことを人道問題としてとらえた当時の藤山愛一郎外務大臣がこれを閣議でお取り上げになりまして、閣議決定によって、人道問題だからひとつ送り帰してあげようではないかということになりました。
それは前の藤山愛一郎先生が亡くなられたから、それを引き継いで去年から彼が会長になったけれども、国際貿促の会長が行って、何で靖国神社の問題を呉学謙外交部長と話をする必要がある。そこに出ている話は、国貿促という貿易関係とは全然関係がない。中曽根総理のエージェントと言ってはなんだけれども、代理として行ったとしか思えないような発言が幾つも出ている。
当時、ホテルの親会社であり、藤山愛一郎先生の率いる藤山コンツェルンの総本山でもある大日本製糖株式会社は、構造不況と長い間の業績悪化で、約二百数十億円余りの債務超過を解消することができず、実に七十年の長きにわたりわが国産業界に君臨いたしておりました歴史のある大会社でありましたが、ついに経営悪化と長い間の無配当の株式のため、東京証券取引所第一部上場廃止という惨状を呈するに至りました。